新潟日建工科専門学校

高等教育修学支援新制度・家計急変の奨学金について

  • 学校情報
  • 2021/04/21

2020年4月より、大学等における修学の支援に関する法律に基づき、授業料等減免や給付型奨学金の支援に係る新制度が開始されました。
新潟日建工科専門学校は新制度の対象校に認定されております。

 

【制度の概要について】

文部科学省ウェブサイト:「高等教育の修学支援新制度」

(独)日本学生支援機構ウェブサイト:「奨学金の制度(給付型)」

 

【募集・手続きについて】

本制度を利用するためには、「日本学生支援機構給付奨学金」と「授業料等減免」の両方の申請が必要です。
申請の機会は、春と秋の年2回ございます。

すでに各学年に説明会は実施済みですが、参加していない方で申請を検討している方は、個別に事務局までご相談ください。

また、(独)日本学生支援機構が提供する「進学資金シミュレーター」を活用し、事前に本制度の対象となるかどうか、ご家族の方とご一緒に確認ください。

 

4月申込期限→※すでに説明会に参加している方にお知らせ済みです

5月申込期限→令和3年5月18日(火)

 

給付型奨学生として採用決定した方は併せて授業料等減免の申請後、減免額が決定後の年度末頃に、一度納入していただいた授業料等の減免額を還付させていただきます。

 

 

【家計急変の奨学金】

予期できない事由により家計が急変し、急変後の所得の見込みにより要件を満たすことが確認されれば給付型奨学金の支援対象となり、授業料減免も同時に受けられます。

事由A:生計維持者の一方(又は両方)が死亡した場合

事由B:生計維持者の一方(又は両方)が事故又は病気により、半年以上、就労が困難な場合

事由C:生計維持者の一方(又は両方)が失職(非自発的失業の場合に限る)した場合

事由D:生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合であって次の(1)(2)のいずれかに該当

(1)上記A~Cのいずれかに該当

(2)被災により、生計維持者の一方(又は両方)が生死不明、行方不明、就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生

【受付期間(期限厳守)】

事由発生後3ヶ月以内に申請 随時受付(令和3年度の申請期限:令和4年1月31日(月))

※必要提出書類があるので、早めに事務局まで申し出て下さい。

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